相続・事業承継・M&A

相続・事業承継・M&A

相続申告及び対策について

「相続はどのようなことをいつまでに完了させればいいのか」「遺言書を作りたいが具体的にどうすればいいのか分からない」など、相続に関するお悩みは当事務所までご相談ください。

相続は、相続発生前(生前対策)と発生後でサポート内容が異なります。それぞれに合わせたサポートをご用意していますのでご安心ください。

生前贈与をはじめとする納税資金対策や、不動産・土地をお持ちの方は相続財産評価、会社を経営されている方は株価評価などなど…。「争族(そうぞく)」にならないよう、相続専門のプロフェッショナルチームとして争いのない相続へ導きます。 また弁護士や不動産鑑定士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士など、各方面とのネットワークを活かし、全力でサポートいたします。

具体的には

●相続税の申告・相談業務
●相続財産評価と相続対策
●遺言作成
●株価評価
●譲渡所得の申告業務
●その他

事業承継・M&A

事業承継を検討されている場合は、次のような選択肢が考えられます。親族内で事業を承継させる「同族内承継」、従業員に事業を承継させる「従業員への承継」、ほかの誰かに事業を承継させる「合併・買収(M&A)」です。
事業承継には相続の知識はもちろん、経営支配権の移行に必要な会社法の知識や、M&Aに絡む金融商品取引法(旧証券取引法)のノウハウが必要になります。御社の状況やニーズを把握したうえで、最適な方法をご提案しますので、まずは一度ご相談くださいませ。

同族内承継

●自社株対策、自社株評価
●経営承継円滑化法の適用検討
●相続対策(資産管理会社設立、納税猶予制度の適用検討、相続時精算課税制度の適用検討など)
●会社組織の法整備など

従業員への承継

●自社株対策、自社株評価
●債務保証の円滑な承継支援
●会社組織の法整備 など

合併・買収(M&A)

●仲介
●財務諸表の健全化
●デューデリジェンス(投資対象となる企業や投資先の価値・リスクの調査)
●組織再編税制への対応

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